土地活用について

土地活用の種類について

賃貸経営の土地活用

賃貸経営今度は、アパート・マンションの賃貸経営による土地活用について見ていきましょう。アパート・マンションの賃貸経営では、駐車場経営の土地活用よりももっと多くの現金収入が得られ、毎月の安定した生活資金を獲得することができます。税金面の優遇では、更地には1.4%の固定資産税と0.3%の都市計画税がかかってきますが、この税金がアパートやマンションを建てることにより減額されます。

また、相続税も減額されます。相続税は、アパート・マンションの賃貸経営者が亡くなることによりかかりますが、土地をアパート・マンションの賃貸として利用している場合は、土地は貸家建付地の評価減、建物は建物の評価減という措置を受けることができるためです。さらに、所得税の減額もあります。アパート・マンション経営では、建物、設備などの資産はその価値が年々減少していくため、その減少分を必要経費として処理することが認められています。

この経費は、原価償却費といって必要経費に含めることができ、家賃収入から差し引くことが可能となります。この結果、家賃収入の所得が減ることになり、所得税も少なくなります。気になるアパート・マンションの需要ですが、高齢者の需要が高まっていること、結婚後は経済状況から持ち家より賃貸の方を考えている人の方が多い、ということでしばらくは需要もありそうです。

土地活用で多いのは賃貸アパート・マンション経営

一般的には、遊んでいる土地が有れば、それを有効に活用して収入を得るのが土地活用であり、至極当たり前のことだと思います。法律で、地域によって土地の種別が決められているため、それに応じた対応が必要となります。

先ずは種別・用途について述べると①低層住居専用地域:建物の用途・高さなどが制限されている ②中層住居専用地域:2階建て以上のアパートやマンションがある住宅街 ③住居専用地域:中規模の店舗・事務所やホテル・パチンコ屋・カラオケボックス等が認められている ④商業系地域:主に商業の促進を図る地域で住宅や事務所も可 ⑤工業系地域:主に工業の促進を図る地域で住宅や事務所も可 となっている。従って、アパート・マンションは殆どのところに建築可能であり、土地活用の方法として有利です。

また、賃貸経営は固定資産税・相続税対策として効果的で、1戸あたりの敷地が200㎡以下の賃貸アパート・マンションを建築した場合、固定資産税が6分の1になるので、大きな節税効果が期待できます

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